約款・方針・開示情報

会員規約・サービス利用規約

本規約は、一般社団法人福岡県国際FXセンター（以下「当法人」といいます）が提供する投資情報の配信、金融リテラシー向上のための学習・情報提供ツール、教育プログラムその他一切のサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。会員および利用者（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。なお、当法人が提供するツールは一般的な学習・情報提供を目的としたものであり、個別の売買判断の提供や自動売買等の取引執行を行うものではありません。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当法人が本サービス上で別途定める個別規約・ガイドライン等は、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービスの目的）

本サービスは、FX（外国為替証拠金取引）に関する金融知識の普及および投資家の自律的な判断を支援することを目的とした情報提供サービスです。当法人は金融商品取引業者ではなく、本サービスは投資助言・代理業または投資一任契約に基づく運用を行うものではありません。なお、本サービスには広告およびアフィリエイト等の提携（特定の金融商品取引業者・サービスの紹介を含む）が含まれる場合があり、その場合は広告・PRである旨を明示します。これらの紹介は、個別の投資判断の提供を行うものではありません。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令または公序良俗に違反する行為、当法人もしくは第三者の権利を侵害する行為、提供情報を無断で複製・転載・再配布する行為、虚偽の情報を登録する行為を行ってはなりません。

第4条（提供情報の位置づけ）

本サービスで提供される情報は、一般的な参考情報であり、その正確性・完全性・有用性を保証するものではありません。実際の取引判断は利用者自身の責任において行うものとします。

第5条（規約の変更）

当法人は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更できるものとし、変更後の規約は本サイトに掲載した時点から効力を生じます。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

当法人は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドラインを遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

1. 取得する情報

当法人は、会員登録、お問い合わせ、メールマガジン登録、ツール利用等に際し、氏名、メールアドレス、その他必要な範囲の情報を取得します。また、ウェブサイトの利用状況をCookie等により取得する場合があります。

2. 利用目的

取得した個人情報は、本サービスの提供・運営、利用者からのお問い合わせ対応、投資情報・教育コンテンツの配信、サービス改善のための分析、重要なお知らせの通知の目的の範囲内で利用します。

3. 第三者提供

当法人は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ利用者の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。

4. 安全管理措置

当法人は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

5. 開示・訂正・利用停止の請求

利用者は、当法人が保有する自己の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止を請求できます。お問い合わせ窓口までご連絡ください。

情報セキュリティ方針

当法人は、保有する情報資産を様々な脅威から保護することが社会的責務であると認識し、以下の方針に基づき情報セキュリティの確保に努めます。

1. 情報セキュリティに関する法令、規範およびガイドラインを遵守します。
2. 情報資産への不正アクセス、漏えい、改ざん、滅失等を防止するため、技術的・組織的・人的な安全管理措置を講じます。
3. 役職員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発を継続的に実施します。
4. 情報セキュリティに関する事故が発生した場合は、速やかに被害の拡大防止と原因究明、再発防止に取り組みます。
5. 本方針および関連する管理体制を継続的に見直し、改善します。

反社会的勢力等との関係遮断に関する基本方針

当法人は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断することを基本方針とします。

1. 反社会的勢力に対しては、組織として対応し、対応する役職員の安全を確保します。
2. 反社会的勢力との取引関係を含む一切の関係を持ちません。
3. 反社会的勢力による不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、法的対応を行います。
4. いかなる名目であっても、反社会的勢力への資金提供および便宜供与を行いません。
5. 裏取引や利益供与は一切行いません。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する方針

当法人は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」といいます）の防止が健全な金融市場の維持に不可欠であると認識し、関係法令および国際的な要請を踏まえ、以下の方針に基づき対応します。

1. マネロン等の防止に関する法令・ガイドラインを遵守します。
2. 当法人の活動がマネロン等に利用されることのないよう、必要な確認・管理を行います。
3. 疑わしい取引・活動を認識した場合は、関係法令に従い適切に対応します。
4. 役職員に対し、マネロン等の防止に関する教育・研修を実施します。
5. 管理体制を継続的に検証し、実効性の向上を図ります。

利益相反管理方針

当法人は、投資情報の発信および各種支援活動において、利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の適切な管理に努めます。

1. 対象とする取引

当法人と利用者との間、または利用者相互間において利益が相反するおそれのある活動を、利益相反のおそれのある対象として特定します。

2. 管理の方法

利益相反のおそれがあると判断した場合、情報提供の独立性の確保、関係する情報の適切な開示、当該活動部門の分離等、適切な方法により管理します。

3. 広告・提携関係の開示

当法人の情報発信には、広告およびアフィリエイト等の提携（特定の金融商品取引業者・サービスの紹介を含む）が含まれる場合があります。これらの提携により当法人が紹介料・広告料等の対価を得る場合があり、その旨を該当箇所に明示します。提携に基づく紹介を含む場合であっても、利用者にとって有用な情報提供に努め、利益相反の状況を適切に管理します。詳細は「広告・アフィリエイト等の表示に関する方針」をご確認ください。

苦情等への対応方針

当法人は、利用者からの苦情・ご相談を、サービス改善のための貴重な機会と捉え、誠実かつ迅速に対応します。

1. 苦情等は、お問い合わせ窓口にて受け付け、内容を正確に記録します。
2. 受け付けた苦情等は、速やかに事実関係を確認し、公正かつ適切に対応します。
3. 対応の経過および結果について、利用者に分かりやすく説明します。
4. 苦情等の内容を分析し、再発防止およびサービスの改善に役立てます。

勧誘方針

当法人は、会員募集および情報提供にあたり、以下の方針を遵守します。

1. 利用者の知識、経験、目的等に配慮し、適切な情報提供を行います。
2. 事実と異なる説明や、利益が生じることが確実であると誤解させる表示を行いません。
3. 断定的判断の提供による勧誘を行いません。
4. 利用者に迷惑となる時間帯・方法での勧誘を行いません。
5. 当法人の情報発信には、広告・アフィリエイト等の提携に基づく特定の金融商品取引業者・サービスの紹介が含まれる場合があり、その場合は広告・PRである旨を明示します。
6. 当法人は金融商品取引業者ではなく、個別の投資判断の提供（投資助言・代理業）や取引の代理・媒介を行うものではありません。

投資家保護・リスク管理に関する方針

FX（外国為替証拠金取引）は、レバレッジを用いることで証拠金を上回る取引が可能となる一方、為替相場の変動により証拠金を超える損失が生じるおそれがあるハイリスクな取引です。当法人は、投資家保護を第一に、以下の取組みを行います。

1. リスクの周知

レバレッジ取引の仕組み、ロスカット、相場急変時のリスク等について、初心者にも分かりやすい形で継続的に啓発します。

2. 適切な情報リテラシーの普及

過度なレバレッジや資金管理を無視した取引の危険性を伝え、利用者が自らの責任において健全な判断を行えるよう支援します。

3. 自己責任原則の明示

当法人が提供する情報は投資判断の参考であり、取引の最終判断および結果は利用者自身に帰属することを明確にします。

投資詐欺被害防止に関する方針

当法人は、FXや投資をかたる詐欺被害から投資家を守ることを重要な使命と位置づけ、以下の取組みを行います。

1. 「元本保証」「必ず儲かる」「高配当を確約」といった甘い言葉を用いた投資勧誘は詐欺の典型であることを、繰り返し注意喚起します。
2. 無登録業者・無登録の自動売買ツール・SNSや著名人を装った勧誘等の手口について、最新の事例を踏まえて情報発信します。
3. 被害が疑われる場合の相談先（金融庁・消費生活センター・警察等）への適切な案内を行います。
4. 当法人は、いかなる名目でも個別の出資募集・配当の約束・送金の要求を行いません。当法人名をかたる勧誘にご注意ください。

広告・アフィリエイト等の表示に関する方針

当法人のウェブサイトおよび公式メディアには、広告ならびにアフィリエイトプログラム等の提携に基づくコンテンツ（特定の金融商品取引業者・サービスの紹介を含む）が含まれます。利用者が広告・提携の有無を明確に判別できるよう、以下の方針に基づき表示を行います。

1. 記事・ページ内に広告またはアフィリエイト等の提携に基づく紹介を含む場合は、「広告」「PR」「アフィリエイト広告を含む」等の表示を、利用者が認識できる位置・方法で明示します。
2. 当法人は、これらの提携により紹介料・広告料等の対価を得る場合があります。
3. 提携の有無にかかわらず、事実と異なる説明や、利益が生じることが確実であると誤解させる表示は行いません。
4. 紹介する金融商品取引業者・サービスの選定にあたっては利用者にとっての有用性に配慮しますが、当法人は紹介内容の中立・公平を保証するものではなく、提携関係に基づく紹介を含むことをあらかじめ明示します。
5. 本方針は、景品表示法その他の関係法令（いわゆるステルスマーケティング規制を含む）の趣旨を踏まえて運用します。

免責事項

当法人が運営するウェブサイトおよび提供する情報・ツールのご利用にあたっては、以下の事項についてあらかじめご了承ください。

1. 当法人が提供する情報は、FXに関する一般的な参考情報です。なお、当法人の情報には広告・アフィリエイト等の提携に基づく特定の金融商品取引業者・サービスの紹介が含まれる場合があり、その場合は広告・PRである旨を明示します。これらの紹介は、個別の投資判断の提供（投資助言・代理業）を行うものではありません。
2. 提供情報の正確性・完全性・有用性・最新性について、当法人は保証しません。
3. FX取引は元本を保証するものではなく、相場変動により損失が生じる可能性があります。取引の最終判断は利用者ご自身の責任において行ってください。
4. 当法人の情報・ツールの利用により生じたいかなる損害についても、当法人は責任を負いません。
5. 当法人は、金融商品取引業者ではなく、投資助言・代理業または投資一任を行うものではありません。
6. 当法人が開発・提供する学習・情報提供ツールは、一般的な情報提供および金融リテラシー向上を目的とするものであり、個別の売買判断の提供、売買シグナルの配信、または自動売買等の取引執行を行うものではありません。

本ページに掲載する各約款・方針は見本（テンプレート）として整備したものです。実際の運用にあたっては、最新の法令および専門家の確認を踏まえてご調整ください。